自治体の臨時・非常勤職員

　皆さんは、自治体に働く臨時・非常勤職員の事をご存知でしょうか？今、全国の自治体には約70万人の臨時・非常勤職員と呼ばれる人たちが働いています。実に自治体職員の4人に一人はこの人たちです。職種によっては、半数以上が臨時・非常勤職員というケースもあります。例えば、保育士さんだと52.9％、図書館職員は67.8％、学童指導員はなんと92.8％が臨時・非常勤職員です。この人たちの年収は、ほとんどが200万円以下で、官製ワーキングプアと呼ばれています。しかも、専門職の場合は正規職員と全く同じ仕事をしながら、雇用(任用）形態が違うということだけで賃金・労働条件に大きな格差があるのです。
　彼女、彼達は、一応自治体職員ということで、労働契約法や育児・介護休業法、男女雇用機会均等法など民間に適用される労働関係法が適用除外となっています。自治体当局はそれをいいことに、ほとんど無権利状態で彼らを都合よく使ってきました。
　国が「小さな政府」の方針を掲げ、自治体の定員削減を躍起で進めてきました。国民の多くも「税金の無駄使い」といってこれに賛成してきました。しかし、公共サービスは、少子高齢化や地方分権によって縮小するどころかその守備範囲は拡大し続けています。その結果、自治体は、定数外職員である臨時・非常勤を採用(任用）することで、体面を保ってきました。公共サービスは今や臨時・非常勤職員なしには保てないのです。
　臨時・非常勤さんの賃金は人件費ではなく物件費です。「人間扱いされていない」のです。税金の徴収を担当する非常勤職員さんが、低賃金のため税金を納められないという笑い話のようなことも起こっています。
　こんな川柳があります。「安月給されど仕事はプロ意識」「気が付けば常勤教える非常勤」自治体はまさに、彼女、彼たちの「職業的倫理観」で持っていると言えます。
　何かがおかしいですね。