労働関係法の規制緩和について

　JOB型正社員、地域限定正社員、時間外労働の規制緩和、解雇の金銭解決制度、労働者派遣法の期間制限の緩和等々、労働関連法案の規制緩和が取りざたされています。もっともらしい理由がついていますが、いずれにせよ、経営者にしてみれば、今より簡単に解雇ができ、、総額人件費を抑制でき、人員調整が簡単にでき、といいことだらけです。しかし、皆さん方にとっては、「あんまり関係ないなぁ」というのが実感ではないでしょうか？なぜなら、こうしたことは、既に皆さんの職場の中で日常茶飯事になっているからです。だから、「規制があることすら知らない」という人も多いことでしょう。会社は、違法・脱法行為を繰り返し、労働者を守るためのあらゆる規制をないがしろにしてきました。
　しかし、規制が法律によって緩和されるということは、私たち労働者にとっては大変なことです。なぜなら、これまでなら、矛盾を感じて、第3者機関や労働組合に訴えて、なんとか解決できたことが、これからは、「合法」になり、救済されないということになるからです。
　「気が付いたときは遅かった」そんなことにならないようにしたいものですね。