働く人のための電話相談リニューアル

　６月になりました。「働く人のための電話相談」も皆様方のご意見をいただきながら、６月からリニューアルしました。大きな変化は、会員登録や事前のポイント購入がなくなり、面倒な入力作業から開放され使い易くなったことです。また、カウンセリング、法律相談、話し相手サービス等の相談料もお手頃になっています。
　労働相談はもちろん無料ですので、相変わらず、全国の皆さんから電話がかかってきます。先日は「１年ごとの有期雇用で４年間働いてきたが、契約期間満了で次の更新をしないと告げられた。どうすれば良いか」という相談を受けました。
　改正労働契約法第１９条では、有期雇用で働いている労働者が、期間の定めのない労働者（正社員）の雇用契約と同視できる場合、あるいは、雇用の継続に期待することに合理的な理由があると認められる場合は、労働者から雇用継続の申し入れがあれば、使用者は従前と同じ労働条件で雇用を継続しなければならないとされています。
　では、「期間の定めのない労働者の雇用契約と同視できる」とはどういうことか 。まずは、契約が反復更新され、ある程度長期にわたって雇用が続いていることです。更新回数や雇用期間の基準などは示されていません。次に、仕事内容が臨時的なものではなく恒常的なものであり、正社員と仕事内容がほとんど変わらない場合です。さらに更新手続きが厳格に行われていなかった場合なども「期間の定めのない」黙示の契約が成立していたといえます。
　雇用継続を期待する合理的な理由とは、例えば、管理職から「雇止めにすることはない」と言われていたり、周りに今まで雇止めにされた人がいない場合などです。
　まずは、念のために文書で「雇用継続を望む」旨、会社に通知することです。これは、雇止めの通告を受けた後でも構いません。同時に雇止め理由を文書で提出するよう求めましょう。

貧困の問題について

　アベノミクスが日本中を闊歩する中で、「貧困」について語られることがずいぶん少なくなったように思われます。実際は、日本経済が一時的に好転しているといいながら非正規労働者は確実に増えています。
　貧困を語るとき、皆さんは、ホームレスや生活保護受給者の方を思い浮かべがちだと思いますが、貧困は決して、いわゆる生活弱者の問題ではないと思います。貧困率は、ちょうど所得が真ん中の世帯の人たちの半分以下の所得の世帯がどれだけいるかではかられ、日本は、16％弱です。貧困率はアメリカが１７％とダントツで、日本は２番目です。つまり、日本は、相対的な貧困大国なのです。日本では７人にひとりが貧困です。だから、貧困の問題とは「格差」の問題だと思います。
　格差で第１に問題にしなければならないのは、もちろん賃金・労働条件です。全く同じ仕事をしながら、雇用形態が違うというだけで差別され続ける非正規労働者の実態には目を覆うものがあります。そして、今一つ問題にしなければならないのは社会保障です。私たちが生み出した富を再分配する仕組みが社会保障です。
　集団的自衛権行使の報道が過熱する中で（もちろん大変重要な問題ですが）介護・医療に関する法改正が衆議院の厚生労働委員会で強制採決されました。要支援１、２について、均一のサービスを廃止し、その運用を自治体にゆだねるということです。財政基盤の脆弱な自治体ではいったいどうなるのでしょう。高齢者の介護保険利用料が一定の年収があれば、２割に増えます。特定養護老人ホームへの入所条件が厳格化されます。
　これから、社会保障はますます削減されていく方向になると思います。その中で、孤独死や高齢者自殺も増えていくことが懸念されます。「一方における富の集積と他方における貧困の増大」その仕組みを何とかしたいものです。